子どもを産める環境について(私見)―05.08.05記述

ここに書かれているのはあくまでも新聞記事などについての「管理人の私見」です。鵜呑みにしないでください。

このような記事を発見しました。以下引用です。

子を産み育てたくない社会 妊婦、母親の8割が実感 (共同通信「8月1日」より引用・一部改訂)


 妊婦や子育て中の母親のうち80%は、周囲や世間に対し
「積極的に子どもを産んで育てたい社会ではない」と否定的に感じていることが8月1日、財団法人・こども未来財団のアンケートで判明したとの事です。
また、「社会全体が妊娠や子育てに無関心で冷たい」と答えた人も44%に上っており、
「制度や設備が整うだけでは不十分。国民全体の意識改革が必要」との回答は83%に達しました。

 この結果は昨年11月にインターネットで実施されたもので、妊婦と出産後3年未満の既婚女性を対象に、子育て環境について感じていることを複数回答で尋ねたとのことです。有効回答は1069人となっています。

 最も多かったのは
「男性の子育てに対する理解と協力が必要」で93%。
次いで「社会全体で温かく見守る雰囲気が欲しい」(87%)。
「子育てを応援する社会とは思えない」(77%)、
「地域全体での子育てが必要」(76%)などの順になっています。



なお、記事原文はこちらから・・・。

日本の出生率は現在1.3を下回っています。
人口を維持するためには2.0の出生率、つまり一組の夫婦が生涯に二人の子どもを作ることが理論上必要です。
前回の気になる動向でも、日本人の男性人口が減少を開始と述べましたが、今回のアンケートの結果はこれに追い討ちをかけるものとなりました。

日本の福祉・育児政策はヨーロッパ諸国と比較しても明らかに後進的なものです。
ヨーロッパ諸国は1980年代から出生率低下に歯止めをかけるため、効果的に税金を使って福祉政策を強化してきました。それにより、現在は出生率の低下には歯止めがかかっている国もあります。ヨーロッパの場合増税はされましたが、効果的にかつ国民へのアピールを積極的に行い、透明な会計監査を取り入れた結果、国民からの支持を取り付けました。
一方の日本は、ヨーロッパ諸国よりも高齢化社会の到達が早いと早期から判明していたにも拘らず、対策は後回しにされました。このつけが現在、我々若い世代に重い負担をかけさせています。
日本政府も増税を行い、福祉政策などへの資金を増やすつもりのようですが、与党と野党の足並みどころか党内の意向すら統一されていません。しかも、国民への十分な説明はなされておらず集められた税金が何に使われるかも不明瞭であり、まったく信用はできません。

また国民レベルでも、今回のアンケートの結果にもあるように・・・、男性の子育てへの理解は足りていないというものがあります。
かつては専業主婦が多く、結婚した男性は働き女性は子育てをするのが一般的でした。ところが現在は両親で共働きをする家庭が増え、育児は母親一人の手に負えるとは限らない状況です。
そして、現在日本の都市部では核家族化、社会は個人主義になりつつあり、社会の横のつながりは希薄なものになってしまいつつあります。
これからは社会全体が子どもを育てるよう国民一人一人が自覚しないと・・・日本の人口はこの先減り続けるでしょう。数百年後には日本人自体が劇的に人口を減らすことになりかねません。また、社会全体で子どもを育てることは、子どもの犯罪への関わりを絶つことにも非常に有効です。

次代のためにも、我々でできることを考え一つずつ実行すれば、状況は少しでも好転するでしょう。我々は現実に眼を向け、それを克服していく必要があるでしょう。


関連情報があったので追加します。

05年、初の人口減の可能性 厚労省の人口動態速報 (共同通信「8月23日」より引用・一部改訂)


 全国の市区町村に提出される出生届や死亡届に基づいて判明した今年1−6月の死亡数は56万8671人、赤ちゃんの出生数は53万7637人で、半年間で人口が3万1034人減ったことが23日に厚生労働省の人口動態統計(速報)で分かりました。

 歯止めのかからない少子化に加え、冬場のインフルエンザの流行が影響したとみられています。下半期もこの傾向が続く場合、出生数から死亡数を引く「自然増加数」が初めて年ベースでマイナスとなり、予測より2年早く「人口減少時代」に突入することになります。

 厚労省統計情報部の話では
「死亡数が出生数を上回ることは1カ月単位ではあったが、半年単位ではこれまでない。下半期は例年回復するが、マイナスで折り返すのは初めてで、状況次第でことし1年で人口減になる可能性は否定できない」
としており、事態は深刻なことになっています。


記事原文はこちらから・・・。


事態は想像よりもさらに悪い方向に向かっているようです・・・。
老年人口が増えるほどちょっとした病気や怪我での死亡の可能性は上がります。たとえばインフルエンザやO-157にお年寄りが罹る場合は、老人ホームなどでの集団感染が原因であることが多いです。また院内感染(ペニシリン耐性黄色ブドウ球菌など)による被害者も、高齢者であることが多いことも忘れてはいけません。
しかし、今年度中に人口減少が起きても起きなくても・・・、これから日本の人口が減少していくことに変わりはありません。
どのようにしてこの状況を打破するか・・・。政府も個人もこの問題について真剣に考える必要があるでしょう。


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