高齢社会と人口減少について(私見)―05.07.29記述

ここに書かれているのはあくまでも新聞記事などについての「管理人の私見」です。鵜呑みにしないでください。

このような記事を発見しました。以下引用です。

男性初の減、総人口伸びも最低…人口減社会足音間近に (読売新聞「7月27日」より引用・一部改訂)


 総務省は今月27日、住民基本台帳に基づく人口調査結果(3月31日現在)を発表しました。男性の人口は6207万6658人で、前年同期に比べて1万680人(0・02%)の減少となり、1968年の調査開始以来初めて人口の減少に転じました。

 総人口の伸びも前年同期比0・04%増となり過去最低の伸び率で、日本の経済成長や社会保障制度などに大きな影響を及ぼす「人口減少社会」の到来が間近に迫っていることが浮き彫りとなりました。

 総人口は1億2686万9397人で、前年より4万5231人(0・04%)の増加と「なっています。増加数と増加率はともに過去最低だった前年を下回っており、さらに鈍化した形です。

 2004年度の出生者数は110万4062人。出生者数から死亡者数を引いた同年度の自然増加数は5万2980人で、いずれも79年度以降の比較可能な調査では過去最低となっています。

 総人口に占める65歳以上の老年人口の割合は、前年比0・48ポイント増の19・72%で、過去最高を更新しています。15歳未満の年少人口が0・12ポイント減の13・91%、15〜64歳の生産年齢人口が0・36ポイント減の66・37%で、少子高齢化の進行は止まりそうにありません。

 都道府県別では、人口が減少に転じたのが群馬、京都、大阪の3府県。これまでで減少自治体は計35道府県にのぼっています。また総人口のほぼ半数を占める3大都市圏のうち、関西圏(京都、大阪、兵庫、奈良)は0・004%減と初めてマイナスに転じています。



なお、記事原文はこちらから・・・。

日本は世界に先駆けて(先進諸国の中で初めて)人口が減少に転じようとしています。
少子高齢化・高齢社会、すでに聞き飽きた言葉ですが、現在切実な状態であると言えます。そして、それが改善される兆しはまったくありません。
原因としては、
晩婚化・経済成長の終わり・社会全体の停滞感・先行きの不安などが挙げられるでしょうが、ここまで状況が悪化するまで何も対策を取ってこなかった政府は、今回も対策を練るつもりは無いようです。

先進諸国にとって少子高齢化と人口減少は悩みの種であり、海外では様々な対策が採られています。
スウェーデンのように福祉政策を強化し、安定した子育てを政府が支援するなどの例はその際たるものです。実際、出生率が向上している先進国もいくつかあります。
しかし、日本は急速に少子高齢化が進み、もはや歯止めが効かない状況です。政府は対策を練ってはいますが、どれもお茶を濁す程度のものでしかありません。抜本的な少子高齢化対策を施さなかった報いが、国民全体に重くのしかかっている状況です。

年金制度を初め、政府はようやく抜本的な高齢化対策を始めました。その点は評価するべきです。我々はさらなる対策を切に望みます。


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