米国2500m級滑走路の沖縄建設を要求について(私見)―05.05.07記述

ここに書かれているのはあくまでも新聞記事などについての「管理人の私見」です。鵜呑みにしないでください。

このような記事を発見しました。以下引用です。

「普天間」返還条件で、米が2500m滑走路要求 (読売新聞「5月2日」より引用・一部改訂)


 在日米軍再編協議で、米側は沖縄県にある米軍管理施設「普天間飛行場」の返還条件として、大型輸送機が利用可能な2500メートル以上の滑走路を同県内に確保するよう新たに求めていることが今月1日、明らかになりました。

 滑走路の増設は朝鮮半島や台湾海峡での有事における緊急対処能力を強化するのが狙いと見られます。なお、1996年の沖縄施設・区域特別行動委員会(SACO)最終報告に長い滑走路の提供は含まれていません。これは米側要求の同飛行場返還の条件を厳しくするものです。

 日本政府は滑走路確保は難しいと見ており、普天間飛行場返還協議は一層困難な状況になるものと思われます。

 SACO最終報告の普天間飛行場に関する文書では、
〈1〉1300メートルの滑走路を海上に建設し、ヘリコプターの運用機能を代替する。
〈2〉大型の空中給油機は岩国基地(山口県)に移転する。
〈3〉有事の際に兵員や物資を受け入れる緊急代替飛行場機能などは別の施設で代替する。
――などが明記されており、5〜7年以内に十分な代替施設が運用可能になった後、返還するとしています。

 この最終報告を受け、日本政府は名護市辺野古沖に代替施設を建設することを決定しています。また、有事の場合の対応も検討し、柔軟な対応を取れるように法整備を進めています。
しかし、米側は今年3月の外務・防衛当局の日米審議官級協議などで、緊急代替飛行場に関する考え方を事実上修正、嘉手納飛行場以外にも2500メートル以上の滑走路を沖縄に確保する必要性を強調しました。ただ、辺野古沖の計画見直しは求めていません。

 辺野古沖に建設中の代替施設の滑走路は、現在の計画案では2000メートルに延伸されていますが、
「大型輸送機の離着陸はできない」
という自衛隊関係者からの情報もあります。しかも、代替施設建設にはまだ10年以上かかる見通しであり、日本政府は難しい対応を迫られています。

 日本側は九州南部の自衛隊基地の滑走路について、周辺有事における米軍優先使用などを打診しましたが、米側は「沖縄に滑走路が必要だ」と難色を示しているそうです。


なお、記事原文はこちらから・・・。

さて、米軍基地返還に関する条件がまたも厳しくなりました。
そもそも沖縄は島々が連なっている場所で、大規模な航空基地は建設し辛い状況のはずです。環境資源の保全にも影響は出てきます。それなのに新たな滑走路、それも大型機発着用の2500メートル級の滑走路の建設など、あまりにも厳しい要求です。
もちろん、建設費用は日本の全額負担。つまり、私たちが税金で払うことになります。これ以上思いやり予算が増えるのはたまったものではありません。

しかし、米軍側の主張も一理あります。
例を取ると、大型貨物機「B−747F・ジャンボフレイター」の離発着には3000m級の滑走路が必要と言われています。これはもちろん安全係数をかけての値ですので、実際はもっと短い滑走路での運用も可能でしょう。
ただ、それでも2500m級の滑走路は離発着には必須です。また、九州の飛行場を使うという案もありますが、緊急時の作戦展開において九州〜沖縄間の距離はかなりの差があると思われます。しかも、輸送機は巡航速度が速くありません。
となると、やはり東南アジアなどでの軍の展開を考える以上は、沖縄本土に大型の滑走路が必要という結論に達します・・・。

この問題は非常に困難です、結論を先送りにすることも難しいでしょう。
ただ、いずれにせよ、今回も日本国民のリスクが増えることだけは確かだと思われます・・・。
これからの推移を冷静に見ていきたいものです。

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