中国の反日暴動・今後の展望について(私見)―05.04.23記述

ここに書かれているのはあくまでも新聞記事などについての「管理人の私見」です。鵜呑みにしないでください。

このような記事を発見しました。以下引用です。

反日デモ被害、中国に実行犯の処罰要求 (読売新聞4月19日より引用・一部改訂)


 逢沢一郎外務副大臣は19日午前の自民党外交関係合同部会で、中国の反日デモによる日本大使館などへの被害について、中国政府に対し実行犯の処罰を要求していることを明らかにしました。
 また、上海市で発生した反日デモで被害を受けた日本料理店に対し、地元の区政府が賠償を行う意向を示していることについて、「正式に確認する作業をしている」と述べています。

 合同部会では、中国側がデモ被害への謝罪を拒んでいることに対する批判が相次ぎました。
平沢勝栄衆院議員は
「このままでは、2008年の北京五輪に日本選手団を派遣できなくなる」
と指摘しています。

 これに関連し、中川経済産業相は19日の閣議後の記者会見で、
「人の物を壊したり、殴ったりしたら、ごめんなさいと言って補償するのが当たり前だと思う」
と、中国側の対応を強く批判しています。また、中国の唐家セン国務委員(前外相)が東シナ海の天然ガス田開発に関する言動を慎むよう日本側に求めたことについて、
「脅しとも取られかねない言動は慎んでほしい」と述べました。
(なお、唐家センのセンは[王ヘンに「旋」]です。該当する漢字が見つからないのでカタカナ表記のまま記載しました。)



<中国反日デモ>中国外務省所管の法人が補償申し入れ (毎日新聞「4月19日」より引用・一部改訂)


 中国・北京の日本大使館によると19日、大使館の建物を所有する中国外務省所管の法人側が、反日デモ隊の投石などで発生した窓ガラス破損などの被害について「原状回復をさせたい」と12日に申し出ていたことを明らかにしました。上海でも地元行政当局による賠償の動きが進んでおり、中国側は国家レベルでの賠償は拒否しています。
これは地方行政当局などによる個別の賠償に応じることにより、事態の収束を図ろうとする動きであるとみられます。

 北京で今月9日起きた反日デモでは、日本大使館周辺に大規模なデモ隊が集結して大使館に投石などを繰り返し、正面玄関などのガラス計20枚が割られ、壁が汚された。北京市内の大使公邸でも窓ガラス5枚が割られた。

 日本大使館によると、中国外務省所管の独立法人「房屋公司」が12日に、大使館側に窓ガラスの取り換えや壁の洗浄・塗装などを含む原状回復措置を申し入れをおこなったそうです。大使館側は日本の外務省と対応を協議しています。

 一方、上海の日本総領事館によれば、被害を受けた日本料理店は少なくとも16店とのことですが、このうちの数店に地元の市、区側から個別に賠償の意向が伝えられたといいいます。

 広告を壊され、入り口扉を破られた日本料理店「順子」にも18日、地元行政当局から賠償の話が伝えられました。中国人経営者は
「破壊行為は本当に理解できないし、腹が立つ。賠償も大事だが、近い国なので仲良くしてほしい」
と訴えていました。



中国こそ恣意的に歴史を解釈…反日デモで米紙論評 (読売新聞「4月19日」より引用・一部改訂)


 中国での反日デモなどで日中両国間の緊張が高まっている問題について、米紙ワシントン・ポストは18日付けの記事で、「中国の身勝手な記憶」と題し、中国が日本に「歴史を直視する」ように求める一方で、自らは権力維持のため恣意(しい)的に歴史を解釈していると指摘する論評を掲載しました。

 筆者は、かつて同紙の北東アジア総局長(所在地・東京)を務めたフレッド・ハイアット論説面担当部長。
「中国では歴史解釈はひとつしかなく、変わるのは共産党がそう決めた時だけだ」
と前置きし、日本では、教科書問題などをめぐり
「新聞や雑誌、大学の場で、開かれた議論が行われている」
と掲載、現状と対比しました。

 さらに、中国の教科書が、3000万人が飢饉(ききん)などで命を落としたとされる毛沢東の大躍進政策の失敗には全く触れていないこと、また天安門事件については
「(共産党)中央委員会が適時に対処し、平静を取り戻した」
としか記述していないことなどを紹介しています。
「権力維持のため歴史を利用する独裁体制では、開かれた論争により歴史解釈が見直され真実に近づくという希望は持てない」
と、中国の“歴史悪用”を批判しています。

 さらに論評記事には、中国共産党が、
「アジアで先導的な役割を果たす上で、日本を便利な悪役に仕立て上げる」
以前には、ロシア批判を自己正当化の道具としていたと指摘し、
「来年は米国の番かもしれない」
と警鐘を鳴らしています。

 一方、同19日付のロサンゼルス・タイムズ紙社説には、
「中国は日本が帝国主義に戻らないことを知っており、歴史問題は日本を威圧するためのこん棒」
との見方が示されていました。その上で、
「共産党指導部を最も当惑させるのは、日本による真の謝罪」
であり、日本は過去の清算に踏み切れないことで「敵の手に落ちている」とする論旨を展開しています。



中国の反日デモ規制を歓迎 外相、首脳会談実現に自信 (共同通信「4月21日」より引用・一部改訂)


 町村信孝外相は21日午前、中国政府が反日デモ規制に乗り出したことについて
「大変歓迎すべきだと受け止めている」
とジャカルタ市内で記者団に述べました。同時に
「(反日デモが)これ以上続くと、中国の国際的な評価にも影響し、アジアや世界全体にとって良いことではないという認識を中国指導部も持っていると思う」
と指摘しています。

 また、町村外相はジャカルタでの日中首脳会談の実現可能性について
「時間、場所ははっきりしていないが、双方が前向きに調整している。私は実現できるのではないかと思う」
と自信を示しました。

 その上で
「日本側としては一連の対策について、ひと言言わざるを得ない」
と述べ、小泉純一郎首相があらためて、反日デモに伴う日本大使館などの被害について中国側の責任を問うとの見通しを示しています。

なお、記事原文はこちらから・・・。

4月中旬から断続的に続いていた「反日暴動」ですが、ここに来て状況の打開が検討されはじめた模様です。ようやく中国側も自らの行動のまずさ、つまり「国民を統制できていないイメージ」の払拭に乗り出した形だと言えると私は思います。
しかし、油断はできません。
今書いたように、中国側は「国民の統制がまるっきりできていない」ので、反日暴動が再発する可能性は十二分にあります。サイバー攻撃にシフトする可能性も否定できません。
また、中国側が言うところの「歴史認識を誤った行動」などをとった場合は、間違いなく中国の民衆は今回のことなど忘れて暴徒化するものと私は思います。

いずれにしても、今回の件ではっきりしたのは・・・、
中国政府は民衆に反日教育を叩き込んでいるため、パートナーとしてはまったく信用できないという事です。
おそらく、これからも東シナ海のエネルギー資源問題などでごたごたが起きることは間違いないでしょう。2008年のオリンピックもどうなることか心配でなりません。

中国側が今後、理知的行動でのみ日本に抗議をしてくることを祈りつつ、これらの関連問題(竹島問題など)は追っかけるのを中断したいと思います。
・・・いや、ぶっちゃけ記事を追いきれなくなったので・・・この文を読んでいる方、ごめんなさい・・・。

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