中国の反日暴動について(私見)―05.04.13記述

ここに書かれているのはあくまでも新聞記事などについての「管理人の私見」です。鵜呑みにしないでください。
注意・今回はいつにもまして「右向き」な私見です。絶対に鵜呑みにはしないでください!

このような記事を発見しました。以下引用です。

日本は中国人の感情修復に一層努力を、中国側に責任ない=中国外務省 (ロイター通信「4月11日」より引用・一部改訂)


[北京 11日 ロイター] 
中国外務省は日本の歴史教科書問題などをめぐり、中国国内で反日デモが発生したことを受け、日本が中国人の感情をいやすためにさらに努力すべき、と指摘したうえで、現在の中日関係の状況に関し中国側に責任はない、との認識を示しました。 [新華社通信]

 新華社は、
「中国外務省の秦副報道局長は、現在の中日関係の状況に関する責任は中国にない、と述べた」
としたうえで、
「日本は最大限真摯(しんし)な態度と適切な方法をもって、中国人の感情に関する重要な問題に対応しなければならない。日本は相互信頼促進と両国間関係維持につながるための努力をもっとすべきで、逆のことはすべきでない」
と伝えています。

 町村信孝外務相は10日、王毅・駐日中国大使に、在中国日本大使館が9日にデモ隊の攻撃を受けたことに公式陳謝と賠償を求めています。

 一方、同じ10日に中国外務省が、反日デモ参加者らに対し、「冷静さと分別」を求めた、とも伝えられており、情報は錯綜としているようです。



反日デモに中国主要メディア沈黙、日本人記者団排除も (読売新聞「4月11日」より引用・一部改訂)


 北京や広東省など中国各地で9日から10日にかけて発生した大規模な反日抗議活動について、中国政府は行動の拡大が統制の効かない事態に発展し、政府批判などに転じることを警戒しており、報道規制を続けるものと見られています。

 各地で起きた反日活動についてはこれまで、北京のデモについて国営新華社通信が9日の英語版で、
「1万人以上が参加」
との記事を載せたにすぎません。これには、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りに事実上、反対する中国としての、日本の歴史問題などに対する厳しい国民世論の存在を国際社会にアピールしたい目的があったものとみられています。

 一方で中国当局は10日、北京の日本大使館の被害状況取材に集まった日本人記者団や海外のメディアに対し、「安全確保」を理由に自由な取材を認めておらず、大使館側の許可を得て施設に近付こうとする記者団を排除しています。

 2008年北京五輪を控える中国側が、投石行為などで荒れ果てた大使館の惨状を海外に広く報道されることを恐れたのは明らかだと思われます。

 昨年8月のサッカーアジアカップ決勝で起きた反日暴動の際、一部の中国メディアでは騒ぎを起こした中国人観衆が警察に拘束されたことなどを伝えており、それを受け今回は中国政府が報道規制を強化しています。

 今回のデモの主体は若者を中心としたネット世代で、ネット掲示板やモバイルを通じ、瞬時に情報を共有、結集するのが特徴です。中国政府は、既成メディアの報道は規制できるものの、
「大きな影響を持つようになったネット世論に迅速に対応できる仕組みはない」(中国筋)
と言われています。



日系企業が警備強化、反日デモ後の北京 (共同通信「4月11日」より引用・一部改訂)


 【北京11日共同】
中国各地で反日デモが続いた影響が懸念される中、北京では11日、日本企業や日本人の留学生がいる大学で通常通りの営業や授業が始まりましたが、日本人への暴行なども伝えられたため、警備強化の動きが目立っています。

 ガラス窓が割られた日本大使館では、建物前の道路封鎖を解いたものの周辺を武装警察官のバスが厳重に警備する物々しい雰囲気となっています。
また、日系企業が多数入る市内の複数のオフィスビルでは、一部で警備員を増員。駐在員が不安を訴える企業もあるため、各社は行動に注意を呼びかける電子メールを送るなどしています。

 さらに、市内の清華大では入り口で検問が強化されました。複数の大学が中国人学生にデモに参加しないよう指導していますが、一部の大学では日本人留学生への嫌がらせなども起きているという話です。



反日デモ、米紙が中国当局容認との見方 (読売新聞「4月11日」より引用・一部改訂)


【ワシントン支局】
米ワシントン・ポスト紙は10日付の北京発の記事で、北京で9日に行われた反日デモについて、
「抗議は歴史と領土を巡る対立によって両国関係の緊張が高まるなかで起きた」と報じました。

 この記事では、
「めったにデモを許さない中国政府が、大学生の世代中心のデモを例外的に認めたようだ」
と指摘しており、中国当局が反日デモを容認したとの見方を示しています。

 同紙によると、北京での反日デモ主催者の一人を自称する学生は、デモの2日前に警察に許可を求め、
「その場で状況を見る」
との回答を得たため、暗黙の了承と受け止めたと証言したという記事があります。

 ニューヨーク・タイムズ紙は10日付で、中国の国民の大多数は、日本が第2次世界大戦での「中国侵略」を十分に償っていないと見ていることから、
「(中国)政府が最近のように、大衆による政治的表現を容認するシグナルを送った場合には、ささいな問題でも大きな不満を引き起こす」
と分析しています。

 また、国連改革に関連して、国連が日本の安保理常任理事国入りを検討しているとの情報が広がった時期と、中国での反日世論の盛り上がりが一致しているとの指摘もあります。



なお、記事原文はこちらから・・・。

さて、中国で「反日暴動」(あれはデモとは言いません)が起こってからしばらく経ち、ようやく事の真相がおぼろげながらも分かってきました。
重要な点は
・中国当局に反省の色はまったく無い事
・中国当局が民衆による反日暴動を止める気配は一切無い事
・報道規制が非常に厳しい事
・主に20代の「ネット世代」が暴動の中心にいること
・物的被害は非常に大きいこと

でしょうか。
また、テレビ画面を見ていて気付いたのですが・・・、
暴動を起こしている中国人が掲げていたプラカード、ほとんどが印字されたものでした。
これはかなりおかしい気がします。本来デモは自発的に行われるものであり、下準備に時間はかけられないものだと思います。しかも中国なのですから、機材などは日本よりも少ないはずです。

なのに、掲げているプラカードはきれいに印刷された文字が書かれています。
ということは・・・何者かが準備をしていた、そしてその何者かは中国政府自体なのではないか?ということも・・・。

いえ、邪推はやめましょう。真相はまだ闇の中です。

それよりも問題は、中国にいる邦人の安全確保と日本の主権を守ることです。
そして、こういう時こそ政府が頑張らなくてはならないのですが・・・。
こんな時にまで郵政民営化って・・・。
いえ、閣僚の皆様は今回はまだ踏ん張っています。首相ならびに外相は交渉による状況打開を狙っています。今回は比較的早手回しだと言えるでしょう。
しかし・・・、こんなときも野党は・・・。こういう時こそ挙党一致体制で、中国に対しての非難決議案を早急にまとめるなどして圧力をかける必要があると思うのですがねえ・・・。野党は沈黙してないで行動を起こしてほしいものです、本当に・・・。

気に入らないことがあればすぐに暴力に訴える中国。日本は言論でこれに対抗をしましょう。正義は我らにあるのですから・・・。

最後に・・・
それにしても、このような国がオリンピックの開催など務まるのでしょうか?

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