中国・韓国などの対日批判について(私見)―05.04.06記述

ここに書かれているのはあくまでも新聞記事などについての「管理人の私見」です。鵜呑みにしないでください。
注意・今回はいつにもまして「右向き」な私見です。絶対に鵜呑みにはしないでください!

このような記事を発見しました。以下引用です。

【ソウル1日共同】
韓国の金三勲(キム・サムフン)国連大使は3月31日、ニューヨークで韓国人記者団に対し
「周辺国の信頼を受けず、歴史を反省しない国が国際社会の指導的役割を果たすことに限界がある」
と表明、韓国政府の見解として、日本の国連安全保障理事会常任理事国新規参入に反対する立場を初めて明確にしました。
同様な立場の国とともにいわゆる「阻止外交」を展開する方針です。日韓間の摩擦が高まっている竹島(韓国名・独島)の領有権や歴史教科書問題で、日本側に圧力をかける狙いがあります。
今回の反対表明で両国の外交摩擦はさらに拡大される見通しです。

 以上の内容が通信社の聯合ニュースで報じられました。
日韓が領有権を主張する竹島や歴史教科書の問題をめぐり、韓国政府は3月に対日政策の新しい原則を発表、断固とした対応を取る姿勢を打ち出していましたが、これまでは日本の常任理事国入りをめぐり直接的な言及を避けていた経緯があります。


韓国がWTO会合を欠席 竹島影響かFTA再開困難 (共同通信「4月5日」より引用・一部改訂)


 経済産業省が10日に千葉市で開く世界貿易機関(WTO)の非農産品交渉に関する会合に、韓国は代表派遣を見送ることが5日に判明しました。竹島(韓国名・独島)の領有権をめぐる問題で、日韓関係が悪化していることが背景にあるものとみられています。

 頓挫している両国の自由貿易協定(FTA)締結交渉について、日韓の閣僚同士で打開策を話し合うことも予定してされていましたが、早期の交渉再開は困難になったと思われます。

 中川昭一経産相は同日の閣議後の記者会見で
「(WTO非農産品交渉の)ヨハンソン議長が日本に来るので、腹を割って話すいい機会と思って(韓国に)声を掛けた。残念だ」
と述べました。

 経産省は今回の会合に、タイなど東南アジア諸国連合(ASEAN)の5カ国及び韓国、中国、香港の計8カ国・地域の閣僚らを招待しています。

韓国側がこれまでの外交的沈黙姿勢から一転、ついに攻勢をかけてきました。
日本は国連の常任理事国への新規参入を目指しています(国民の意思は置き去りですが・・・)。そして、アフリカ各国やユーロ諸国は日本への支持を表明しています。もちろんアメリカもです。
つまり、阻止外交をされたとしても反対するのはだいたいはアジア各国だけだと思われます(それも韓国や北朝鮮・中国など)。おそらくは阻止外交をされたとしてもたいした問題にはなりません。

第一、阻止外交をしている国にアジア代表にふさわしい国があるでしょうか?
韓国―技術力・日本未満、工業力・日本未満
北朝鮮―論外!!

だいたい中国にしても
―人口・日本の10倍以上でしかも貧困層が非常に多い、技術力・他国のパクリ

なお、日本の常任理事国入りに関して援護射撃がありましたので一緒に掲載します。

「正当な要求だ」独大統領、常任理入りに改めて意欲 (読売新聞「4月4日」より引用・一部改訂)


 来日中のホルスト・ケーラー独大統領は4日、都内の日本記者クラブで記者会見を行い、国連改革問題について、
「ドイツは安全保障理事会の拡大を前提に、常任理事国入りを目指している。これは正当な要求だ」
と述べ、改めて常任理事国入りに意欲を見せました。

 日本の常任理入りに隣国の韓国が反発、中国でも反対集会が開かれた現状については、ドイツもイタリアからの反発を受けている点を踏まえ、
「改革や変化が進む時には必ず抵抗がある」
との認識を示しました。また大統領は
「ドイツは東アジアでの日本の立場はよく認識しているが、(このような反発は)対話によってのみ克服できる」
と強調しています。

 ドイツは安保理改革で、日本、インド、ブラジルとともに、拒否権なしの常任理事国6か国を新設するA案を支持しており、連携して常任理事国入りを目指しています。

さすがにドイツは頼りになります。
今回こそ「今度はイタリア抜きで」(←ググると色々なサイトがでます)が現実化しそうな予感がします。



また、自由貿易協定(FTA)の取り決めもこれでしばらくはお流れになりそうですが・・・。
気にすることはありません。韓国経済は現在上向きで、魅力的な状況と取れますが・・・信頼できない国と協定を結ぶ必要は一切ないと思います。

つい先日に中国では日本企業などに対し抗議デモ、というより暴動が発生しています。また韓国でも同じようなことが起こるのは時間の問題と見ていいでしょう。
万が一相手が禁輸措置など経済的に痛手を与えてくるのなら構いません。こちらも中国や北朝鮮に対してなら「ODA」などをばっさりと切り捨てればいいのですから。
逆に韓国はそこまでの措置はしないでしょう。韓国のほうが中国などよりは経済感覚は優れているでしょうし、日本は貴重な外貨獲得(=観光客などからの収入)の相手ですから・・・。

気に食わないことがあれば暴力に出るような国家は相手にしないほうが得策です。今回は我々に正義があるのです、弱気に出る必要はありません。
なので、政治家の皆様にはぜひがんばってもらいたいものです。郵政民営化などでごたついている暇があるのなら・・・ね。



なお、今回記事原文はデータがすっ飛んでしまったのでありません。申し訳ないです・・・。

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