日米地位協定の改定について(私見)―05.03.31記述

ここに書かれているのはあくまでも「管理人の私見」です。鵜呑みにしないでください。

このような記事を見つけました、以下は記事からの引用です。

米軍機の事故発生時、日本に現場管理の優先権 (読売新聞「3月31日」より引用・一部改訂)


 日米両政府は30日、昨年夏に発生した沖縄県宜野湾市での米軍ヘリ事故の教訓に基づいた、日米地位協定の運用改善問題について、米軍機事故発生後の立ち入り制限や警備などの現場管理を原則として日本側が優先して行うことで合意しました。

 4月1日に開かれる予定の日米合同委員会で、上記の内容を明記したガイドライン(指針)を了承し、日米地位協定の運用改善を正式決定します。

 具体的には、
「現場管理の日米双方での役割分担の明確化」
「立ち入り禁止区域の設定」
などが決定され、
また事故現場の管理は原則として、日本側の地元警察が主体的に行うということが盛り込まれます。
米側は、「機体の残がいが爆発する危険があるなど特別な場合」を除き、現場への立ち入りは事故機付近に限定される、とのことです。

事故発生後の現場管理については、昨年8月の米海兵隊ヘリ墜落事故の際、米軍が日本政府関係者らの立ち入りに応じず、日本国内で批判が高まった経緯があります。

記事原文は「こちら」

皆様は覚えているでしょうか?
昨年八月、米軍のヘリコプター「CH-53」が学校に墜落した事故があったことを。
その際、米軍は日本の警察の介入を拒否し、自分たちだけで状況証拠などを回収、真実を闇に葬り去りました。
基地の外側で起こった事故であり、しかも民間人が巻き添えになりかけたこともあって、国内では非難轟々の状態となっていました。(死者が出なかったことは本当に運がよかったとしか言えません)

さて、今回の日米地位協定の運用改善で「事故現場の管理は原則として、日本側の地元警察が主体的に行う」ということが盛り込まれます。
これにより、事故の真相解明や事故を起こしたパイロットなどへの損害賠償請求等がしやすくなると思われます…。

が!
気になる点が一つあります。それは…、

米側は、「機体の残がいが爆発する危険があるなど特別な場合」を除き、現場への立ち入りは事故機付近に限定される

この一文です。
これを盾に米側が日本の介入を拒む可能性はかなり高いと私は踏んでいます。

もっとも、去年のような大事故が起きないほうが重要なのですが・・・。
いや、それよりも日本国民の血税で賄っている「思いやり予算(米軍への無担保援助)」を何とかするほうが先ですね・・・。

きりがないのでここまで・・・。

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