韓国大統領の対日批判について(私見)―05.03.30記述

ここに書かれているのはあくまでも新聞記事などについての「管理人の私見」です。鵜呑みにしないでください。

このような記事を発見しました。以下引用です。

韓国大統領「侵略の歴史正当化」HPで対日批判 (読売新聞「3月23日」より引用・一部改訂)


韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は23日、青瓦台(大統領府)ホームページに対日政策について国民向けの談話を寄せました。その内容は、
島根県議会の「竹島の日」条例制定と歴史教科書検定問題を
「侵略の歴史を正当化する行為」と批判したとのことです。

さらに、
「(日本が)再び覇権主義を貫徹しようとする意図をこれ以上看過する訳にはいかなくなった」と述べ、日本に強硬に対応していく方針を明らかにしました。

韓国政府は「竹島の日」条例制定や歴史教科書検定などの問題に絡み、新たな対日政策の原則を発表していますが、大統領自身が今以上に日本に強い姿勢を自国民向けに見せたといえます。

盧大統領はホームページに掲載されている談話で、自衛隊の海外派遣に憂慮を示すとともに、小泉首相の靖国神社参拝に対して
「日本の指導者たちが行った反省と謝罪の真実性を壊すことだ」
と批判。また、
「これまで未来志向的な日韓関係のために直接的に外交争点としなかった」
と述べたうえで、「竹島の日」条例と教科書問題に関し、
「これまでの反省と謝罪を白紙化する行為だ」
と非難し、今後、日本に対して強い態度で臨む意向を示しました。

盧大統領はさらに、
「政府が出来るすべてのことを行う」とし、
<1>日本政府に外交的に断固たる是正を求める
<2>国際社会の理解を得る
<3>日本国民を説得して歴史を正しく理解させる
――などを推進する必要性を強調しています。なお、
「私にはこれらを正しく処理する戦略がある」と述べていますが、具体策については言及していないそうです。

盧大統領は日韓関係の冷え込みで各交流が縮小し、韓国経済に影響が及ぶ懸念を示しながらも
「我々もある程度の困難は、十分にやっていける力量を持っている」と述べており、対日要求を優先させる姿勢を示しています。

談話は「青瓦台ブリーフィング」の欄に掲載されています。同欄は政策に対する盧大統領の考えや、マスコミ報道への青瓦台の反論などを載せており、誰でも閲覧出来るほか、希望者にはEメールで情報を送っているようです。

さて、竹島問題に絡み、ついに韓国大統領が先手を打ってきました。
最初に結論を言えば、これはブラフでしょう。日本政府を揺さぶって譲歩を引き出すのが狙いです。日本に対する制裁などの具体策を示していないことがその理由です。
中国もそうですが、韓国は最高責任者が変わるたびにこのような要求をしてきます。
これは国内向けの「強さのアピール」ともとれます。日本を叩くことにより、国内の不満を国外に向けるのが狙いであることもよくあります。
また、自衛隊の海外派遣については、日本でも賛否両論なのが現状ですが、日本の立場を考えるのならば海外派遣の増加は覚悟しなければならないことだと思われます。
これは、国連の常任理事国入りを目指すためにもその海外派遣能力を見せる必要があるからです(これは私の完全な持論ですが・・・)。
韓国人は基本的に熱しやすく冷めやすい気質の方が多いと聞いています。このようなことはしばらく放っておけば鎮静化すると思われます。
第一に、竹島は日本の正式な領土です。これは国際法にも合致したものなのですから・・・。
韓国側の勝手な言いがかりには付き合う必要はないと思われます。

小泉首相以下、日本政府中枢の方々には冷静かつ慎重な対応をしてもらいたいものです。

なお、竹島問題に関しての公式資料は以下のとおりです。

参考資料1・大辞林より

たけしま 【竹島】
(1)島根県、隠岐諸島の北西方の日本海にある小さな無人島。男・女二つの岩島と岩礁からなる。1905年(明治38)、日本が領有を宣言。

(2)江戸時代、鬱陵(うつりよう)島の日本での呼称。



参考資料2・外務省ホームページより

竹島問題


1.我が国の一貫した立場

(1) 竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土である。

(2) 韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり、韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではない。
(注:韓国側からは、我が国が竹島を実効的に支配し、領有権を確立した以前に、韓国が同島を実効的に支配していたことを示す明確な根拠は提示されていない。)



2.竹島領有権に関する我が国の主張

(1) 竹島領有に関する歴史的な事実

 以下のような歴史的事実に照らして、我が国は、遅くとも17世紀半ばには、実効的支配に基づき竹島の領有権を確立していたと考えられ、1905年(明治38年)以降も、閣議決定に基づいて近代国家として竹島を領有する意志を再確認した上で、同島を実効的に支配してきた。

(イ) 日本は古くより竹島(当時の「松島」)を認知していた。このことは多くの文献、地図等により明白である。
(注:経緯線投影の刊行日本図として最も代表的な長久保赤水の「改正日本輿地(ヨチ)路程全図」(1779年)では現在の竹島を位置関係を正しく記載している。その他にも明治に至るまで多数の資料あり。)

(ロ) 江戸時代の初期(1618年)、伯耆藩の大谷、村川両家が幕府から鬱陵島を拝領して渡海免許を受け、毎年、同島に赴いて漁業を行い、アワビを幕府に献上していたが、竹島は鬱陵島渡航への寄港地、漁労地として利用されていた。また、遅くとも1661年には、両家は幕府から竹島を拝領していた。

(ハ) 1696年、鬱陵島周辺の漁業を巡る日韓間の交渉の結果、幕府は鬱陵島への渡航を禁じたが(「竹島一件」)、竹島への渡航は禁じなかった。

(ニ) 日本は1905年(明治38年)、1月の閣議決定に続き、2月の島根県告示により竹島を島根県に編入し、竹島を領有する意思を再確認している。その後、竹島は官有地台帳に掲載され、また、竹島でのアシカ漁は許可制となり、第二次大戦によって1941年(昭和16年)に中止されるまで続けられていた。


(2) 1905年の日本政府による竹島編入の有効性

 1905年(明治38年)の、閣議決定及び島根県告示による竹島の島根県への編入措置は、日本政府が近代国家として竹島を領有する意志を再確認したものであり、それ以前に、日本が竹島を領有していなかったこと、ましてや他国が竹島を領有していたことを示すものではなく、また、当時、新聞にも掲載され、秘密裡に行われたものではないなど、有効に実施されたものである。
(注:領土編入措置を外国政府に通告することは国際法上の義務ではない。)

なお「竹島の日」条例は、島根県議会で2005年3月16日に制定。来年度より、2月22日が竹島の日となる。


(3) 日本占領及び戦後処理のための諸文書の中での竹島の扱い

 対日平和条約前の一連の措置(1946年1月29日付連合軍総司令部覚書第677号が、日本が竹島に対して政治上又は行政上の権力を行使すること及び行使しようと企てることを暫定的に停止したこと、及び、1946年6月22日付連合軍総司令部覚書第1033号が、日本漁船の操業区域を規定したマッカーサーラインの設置にあたり、竹島をその線の外においたこと)に関する文書は、いずれもその文書の中で日本国領土帰属の最終的決定に関するものではないことを明記しており、竹島を日本の領土から除外したものではないことは明白である。また、もとより我が国固有の領土である竹島は、1943年のカイロ宣言にある「日本は、暴力及び貪欲により略取したる他の一切の地域より駆逐せらるべし」の「暴力及び貧欲により略取した」地域には当たらない。

(注1:1951年のサンフランシスコ平和条約において、日本がその独立を承認し、すべての権利、権原及び請求権を放棄した「朝鮮」に竹島が含まれていないことは、米国記録公開文書等で明らかである。)

(注2:1954年(昭和29年)9月、我が国は本件問題につき国際司法裁判所に提訴することを提案したが、韓国側は右提案を拒否。なお、日韓両国間では国交正常化の際に「紛争の解決に関する交換公文」を締結。)


【参考】竹島の現状

1. 地 誌

(1) 島根県隠岐島北西85海里(北緯37度9分、東経 131度55分)に位置する。

(2) 東島(女島)、西島(男島)と呼ばれる二つの小島とその周辺の数十の岩礁からなり、総面積は約0.23平方km(日比谷公園とほぼ同面積)。


2. 韓国の不法占拠の状況

(1) 韓国は、昭和29年7月から現在に至るまで、竹島に警備隊員(警察)を常駐(昭和29年)させるとともに、宿舎、灯台、監視所、アンテナ等を設置、年々強化されている模様である。

(2) 平成9年11月、我が方からの累次にわたる抗議にも関わらず、500t級船舶が利用できる接岸施設を完工させた。更に、平成10年12月には有人灯台を完工させた。



追記・こんなものを見つけました。以下記事引用です。

中山文科相発言に「妄言」と反発 韓国メディア一斉に報道 (共同通信「3月29日」より引用・一部改訂)


中山成彬文部科学相が29日に中韓両国と領有権を争う竹島(韓国名・独島)や尖閣諸島に関して、学習指導要領に日本の領土であることを明記すべきだと発言したのに対し、韓国メディアは同日中に「妄言」と一斉に報道しました。冷却化する日韓関係で「さらなる外交摩擦が予想される」(聯合ニュース)と伝えられています。

同ニュースは竹島問題をめぐる対日批判が過熱化する中、4月初めの歴史教科書の検定結果発表を控えた中山氏の発言に、韓国・中国側は「妄言の当事者が教科書検定の最高責任者という点で波紋が大きいだろう」と指摘しました。

またこのことは中国・韓国両国の有力テレビも大きく報道しました。

・・・一言ですませれば・・・、
「いいかげんにしろ!!」
です。

中国・韓国の方々が嫌いなわけではないのですが、いいかげんに日本たたきしかしないのは止めてほしいものです。

中山文部科学相にはぜひがんばっていただきたいと私は思います。

なお、全ての記事原文についてはこちら



さらに追記です・・・

国際裁判所提訴は「論外」 竹島問題で韓国大使 (共同通信「4月20日」より引用・一部改訂)


 韓国の羅鍾一駐日大使は20日午前、自民党本部で開かれた同党外交調査会で講演し、竹島(韓国名・独島)問題について日本の対応を批判しました。また、領有権の判断を国際司法裁判所に委ねる案については「論外だ」と拒否する考えを明らかにしています。

 羅氏は
「韓国では日本の侵略行為の一部だと認識している。独島問題を日本が取り上げるということは、やはり日本は過去の歴史認識について反省をしていないのではないかと受け止める」
などと述べました。

 小泉純一郎首相の靖国神社参拝については
「戦争責任者も祭られている。戦争を反省するというより、過去の軍国主義、ファシズムを正当化する象徴的な意味があることから韓国も中国も反発している」
と指摘。また、
「こういったあつれき、対立は一日も早く解消されることを期待している」
と述べ、首相の靖国神社参拝中止に期待を示しました。

※記事原文は上のものに追加してあります。

もう、なんというか・・・、お見事ですね。天晴れです!ここまで日本の事をこき下ろすなんて!!
ふざけるのも大概にしてもらいたいですね!!!

「領有権の判断を国際司法裁判所に委ねる案について」ですが、私も国際司法裁判所に提訴するのは「論外」だと思います。
元から日本の土地ですからね、司法を持ち出すまでもありません。

さらに
「韓国では日本の侵略行為の一部だと認識している。独島問題を日本が取り上げるということは、やはり日本は過去の歴史認識について反省をしていないのではないかと受け止める」
とかほざいてますが・・・
竹島は日本のものです、百年以上前から!国際法でもしっかりと認められた権利です。
この問題を蒸し返す韓国のほうが「歴史認識について反省をしていないのではないかと受け止める」ですね。
本当に・・・。

靖国神社参拝については賛否両論があるでしょう。A級戦犯を分社するべきとの考え方もありだと思います。
しかし、いちいち日本の首相が参拝するごとに突っかかるのは、国内の批判を日本に擦り付けるためのように思えてなりません。

やはり日本が気に食わないことをすると、すぐに抗議行動という名の暴動を起こす中国・韓国には猛省をしてもらいたいものです。


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