フリーターへの課税強化について(私見)―05.03.23記述

ここに書かれているのはあくまでも新聞記事などについての「管理人の私見」です。鵜呑みにしないでください。

このような記事を発見しました。以下引用です。

改正地方税法が成立 フリーターへの徴税強化 (共同通信「3月18日」より引用・一部改訂)


 2005年3月18日参院本会議で、フリーターなど短期就労者への個人住民税の徴税強化や、定率減税の縮減などを盛り込んだ改正地方税法が可決され、成立しました。

 給与所得者の個人住民税は、企業が市町村に1月1日時点で提出する「給与支払報告書」に基づき翌年度(その年の4月1日)に課税されます。現行法ではフリーターやパートなどについては、1月1日に就労していなければ「本人が申告しない限り」課税漏れとなっています。つまり個人住民税を払わなくて済むわけです。しかし今回の法改正で、1年未満の短期就労者(フリーターやパート)についても企業に報告書を提出させることに変わります。

 定率減税では現在、個人住民税について所得に応じて課税する、所得の割合のうち15%(上限4万円)を減税していますが、2006年6月の徴収分から減税割合を7・5%(上限2万円)に半減します。定率減税の削減による政府の増収は4000億円ですが、05年度の税収には反映されないとのことです。

>記事原文はこちら

いよいよフリーターへの税徴収の強化が始まるようです。
現在、若者(大学新卒や高卒)の雇用状況は改善傾向にあると言われていますが、依然厳しい状況には変わりはありません。
また、定職につかずにその日暮らしをしている若者も増えてきています。
それ故、この定率減税削減は時代の背景にあったものだと言えるでしょう。

しかし、この地方税法改正についてはいったいどれぐらいの方がご存知なのでしょうか?
政府は、このような税法の改正についてはしっかりと国民に公布する義務があると思います。われわれに与えられている「知る権利」から考えてもそうでしょう。

今後はますますフリーターへの課税は強化されていくものと思われます。そして、税金を納めることは国民の義務です。

最後に・・・、政治家や官僚が無駄遣いをしているから税金は払わないとか、そういう考えは絶対にいけません脱税は犯罪です)。そういう文句は税金を払ってから言いましょう

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