京都議定書発効について(私見)―05.02.18記述

ここに書かれているのはあくまでも「管理人の私見」です。鵜呑みにしないでください。

このような記事を見つけました、以下は記事からの引用です。


発効歓迎、国際協調訴え 京都議定書で小泉首相 (共同通信「2005年2月16日」より引用)


 小泉純一郎首相は16日午前、京都議定書の発効を受け「地球温暖化防止のため世界が協力していく枠組みがようやく発効したことを心から歓迎する」との談話を発表した。

 談話は「温暖化の影響は、将来の世代にわたる時間的広がりと地球規模の空間的広がりを持つ環境問題だ。日本は世界の先頭に立って温暖化対策を進め、環境技術の普及などを通じて対策の推進に貢献していく」と表明。名指しは避けながらも「より多くの国々が温暖化防止に協力していけるようにしなければならない」と訴え、最大の温室効果ガス排出国にもかかわらず京都議定書を批准していない米国などに協調を呼び掛けた。


また、このような記事もありました。


削減目標6%達成は可能 京都議定書発効で細田氏 (共同通信「2005年2月16日」より引用)


 細田博之官房長官は16日午前の記者会見で、地球温暖化防止のための京都議定書発効に関連し、日本の温室効果ガス削減目標について「(6%削減の)達成可能性は高いと判断している。努力しても達成不可能ということは一切考えていない」と、目標達成に自信を示した。その上で「政府も全力を尽くすが、民間の企業、家庭でも排出削減に協力いただきたい」と述べた。

 細田氏は「最大の排出国である米国が参加に至らないのは残念だ」と指摘、削減義務を負わない中国に対し「これだけの異常気象が起きており、各国とも認識は深まっていると思う。世界が一致して協力しないと排出量の有意義な削減が難しい」と削減への協力を求めた。


ついに京都議定書が2月16日に発効されました。10年近く前に制定されたものがどれぐらいの効果を発揮するのかが気がかりですが、環境問題の解決に一歩前進したのは事実です。
しかし、そのなかの日本の目標である「Co2の6%削減(1996年との比較)」はかなり厳しいと思われます。
各種メディアでも取り上げられているのでご存知の方も多いと思われますが、現在日本の二酸化炭素排出量は1996年当時と比べて「8%増加」しています。
つまり、「Co2を現在の排出量から14%削減」しなければならないわけです。
これはかなり厳しい条件だと思われます。政府は達成の可能性が高いと発表していますが、そのためには相当の努力が必要です。
無論、政府だけではなく企業、さらには私たち個人個人が環境問題を意識し、努力をしていかなければいけません。

ですが、この文を読んでいる方の中には「一人だけ努力しても仕方ないだろう」と思っている方もいるかと思われます。
確かに個人の努力だけでは環境問題は解決しません。日本の人口は1億2500万人程です。その中の一人が何かをしても、影響はほとんどありません。しかし、一人一人が意識し実行をすることでその周囲は何らかの影響を受けるはずです。そして、それを継続することも重要です。
また、日本が手本を見せることで京都議定書を批准していないアメリカや環境破壊が進んでいる中国などにも影響は与えられると私は思います。
上の立場の人間、つまり政府内の人間は影響を受けなくても下の立場の人間、つまり一般人に影響を与えられればいいのです。それが広がることによって人々の意識が変わること、これが環境問題を解決することに必ず繋がります。

まずは私たちが手本を見せること。自ら率先して行動することが環境問題に対する最も正しいと思われる行動だと、私は思います。

・・・ただ、中国は影響を受けるかどうか微妙なのですが・・・。


参考・外務省ホームページから京都議定書骨子(以下引用)

京都議定書の骨子


1.数量目的

●対象ガスの種類及び基準年


・二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素(1990年を基準年)
・HFC、PFC、SF6(1995年を基準年とすることができる)

●吸収源の扱い

・土地利用の変化及び林業セクターにおける1990年以降の植林、再植林及び森林減少に限定。農業土壌、土地利用変化及び林業の詳細な扱いについては、議定書の第1回締約国会合あるいはそれ以降のできるかぎり早い時期に決定。

●約束期間

・第1期は、2008年〜2012年の5年間

●先進国及び市場経済移行国全体の目標

・少なくとも5%削減

●主要各国の削減率(全体を足し合わせると5.2%の削減)

・日本:−6% 米国:−7% EU:−8% カナダ:−6% ロシア:0% 豪州:+8%  NZ:0% ノルウェー:+1%

●次期約束期間への繰り越し(バンキング)

・認める

●次期約束期間からの借り入れ(ボローイング)

・認めない

●共同達成

・欧州共同体などのように複数の国が共同して数量目的を達成することを認める

●排出量取引

・認める。締約国会合において、ガイドライン等を決定する。

●共同実施

・先進国間の実施。

2.途上国の義務の実施の促進
●途上国を含む全締約国の義務として、吸収源による吸収の強化、エネルギー効率の向上等詳細に例示。

3.クリーン開発メカニズム

●先進国とのプロジェクトにより、途上国の持続可能な成長に資すると共に、右プロジェクトにより生じた温室効果ガス排出の削減を活用することにより、先進国の数量目的達成にも使えることとするもの。

4.資金メカニズム

●条約で規定された資金メカニズム(GEF)が引き続きこの議定書の資金メカニズムであることを確認。

5.発効要件

●議定書を締結した国数が55カ国以上であり、且つ締結した附属書T国の1990年におけるCO2の排出量が同年における附属書T国によるCO2の総排出量の55%を越えることを発効要件として規定。

*(採択されなかったもの)

●途上国の自発的な参加についての条文は、途上国の反対により最後の段階で削除され、又、米国が主張していたエボルーションについても見送られた。

情報が見つかったので追加します(05.02.23)

<京都議定書>産業部門90年比8.6%削減 目標達成計画 (毎日新聞「2月23日」より引用)


 政府は、京都議定書で日本に義務付けられた温室効果ガスの削減目標を達成するための「京都議定書目標達成計画」の骨格をまとめた。23日午後に開く中央環境審議会(環境相の諮問機関)に報告する。産業部門は議定書の基準年である90年に比べ8.6%削減を目指すとしており、同7%削減とした現在の計画より大幅に強化する。地球温暖化対策推進本部(本部長・小泉純一郎首相)で具体策を盛り込んだ原案を3月にまとめ、5月ごろに閣議決定する。

 政府は、現行対策のままだと2010年の温室効果ガスの排出量は90年比で6%増加すると推計している。そこで、同計画では、省エネ対策の強化などでエネルギー利用による二酸化炭素(CO2)の排出量を90年比0.6%増に抑えることを目標にした。このため、CO2排出量の約4割を占める産業部門の削減幅を拡大する。

 現行対策では90年比で2%削減としていた家庭やオフィスからの排出については、目標を緩和する。排出量が90年比ですでに3割前後も増加しているためで、家庭は90年比6%増、オフィスなど業務部門は同15%増とした。17%増まで認めるとしていた運輸部門は15.1%増に抑制する。

 一方、森林によるCO2の吸収で3.9%分、他国で得た排出削減量を自国分として活用する「京都メカニズム」で1.6%分をそれぞれ確保すれば、「90年比マイナス6%」という削減目標を達成できると見積もった。


政府が京都議定書に基づいた温室効果ガス削減計画の骨子を発表しました。が、
見通しが甘すぎます。
産業部門の削減量は妥当だと思いますし、税金をかけるなどして削減を促す方法はあります。
しかし、現在問題となっているのは一般家庭やオフィス部門の温室効果ガス排出量の急増です。これを抑制しないことには削減目標の達成は不可能ではないかと思われます。もちろん、この流れを断ち切るのは簡単ではありません。
しかし、これに関しても削減する方法はあります。月並みなことかもしれませんが、
1.環境税の強化、環境に優しい製品への税金控除・免除
2.政府主導によるゴミ分別、ゴミ削減の徹底
3.ある意味一番重要な、京都議定書の宣伝活動。国民の環境に対する意識の改革。
これらを徹底すればかならず効果はあがります。
特に「3」は重要で、どんなに政府の人間がやる気を出しても我々が動かなければ意味が無いのです。
日本人は環境に対する意識があまり強くないと近頃私は思っています・・・。一人一人が動けば、次第に大きな流れになるはずです。
今京都議定書の内容を実行するのに必要なのは、技術でもなく法でもなく、やる気なのかもしれません・・・。


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