年金問題2005(私見)―05.01.25記述

ここに書かれているのはあくまでも「管理人の私見」です。鵜呑みにしないでください。



2004年の夏ごろから話題に上り始めていた「年金問題」ですが、ここにきて新たな展開を迎えています。まずは以下の文を読んで下さい。


未納者2500人に督促状 社保庁、財産差し押さえも
[ 2005年1月21日・読売新聞 ]及び[ 2005年1月20日・共同通信]より抜粋


 社会保険庁は20日、国民年金保険料を支払わない悪質な未納者2532人に対し、強制徴収の前提となる督促状を送付したことを明らかにした。なお今回督促状の対象となった未納者は、その後の戸別訪問に対しても納付に応じなかったり、一度は納付を約束したものの実行しなかった者が主である。

 社保庁では、さらに戸別訪問などで接触しても納付に応じない場合は、早ければ今月中から遅くとも今年3月までに差し押さえなどの強制徴収を実施する。

 社保庁は昨年10月から12月までに、国民年金保険料の未納者のうち、住所などが把握できた2万9816人に最終催告状を送付した。このうち1万3903人は納付に応じ、1万3381人は保険料免除対象者であったり戸別訪問などで接触ができなかった。

 社保庁は年度内にさらに約2900人に最終催告状を送付する予定だという。


この記事によると、悪質な国民年金保険料未納者に対してついに強制徴収を行うことが決定したようです。
個人的な見解としては、年金を納めるのは国民の義務でありまた、諸先輩方が安心して老後を暮らす為にも我々若い世代は年金を納めることを拒否してはいけないと思います。
まあ、我々の世代が還暦を迎えるころには年金制度は崩壊している可能性が高いですが…。

一方でこちらの年金にも改革の動きが出てきました。以下の文をお読み下さい。


国会議員年金やっぱり存続!?廃止声高もお寒い内容
(夕刊フジより抜粋)


 国会議員年金見直しを検討してきた国会議員互助年金調査会(座長・中島忠能前人事院総裁)は20日、議員年金存続と国庫負担率引き下げや給付額削減などの運用見直しを柱とする答申をまとめた。もっとも、その中身は「廃止」を声高に唱えながら、本音は存続を期待するセンセイ方に十分配慮した内容だった。

 答申では、一般の公的年金と比較して優遇批判のある国庫負担率(現行7割超)を4年前後で5割程度まで下げる一方、在職中の納付額を現在の年間約127万円から約220万円に引き上げる。このほか、受給資格を在職10年以上から12年以上に引き上げ、在職12年での給付額を年約428万円から約288万円に引き下げ、在職30年(現行50年)で打ち切る。

 存続理由について、答申では
(1)引退後の生活が保障されなければ議員を目指す意欲を失わせる
(2)議員年金は国際的にも常識
−などとしている。

 議員年金をめぐっては、昨年7月の参院選で自民、共産両党を除く各党が廃止を公約に明記したはず。ところが、9月に調査会が行った各党からの意見聴取では、廃止を主張したのは民主党だけと尻すぼみ。しかも、今回の答申ですら負担増と給付減につながるだけに実現するか不透明というのが実情だ。


去年散々マスコミに叩かれていた「議員年金」の改革案が国会議員互助年金調査会、いわゆる「内部調査委員会」で出されたようです。
結論を先に言えば、
「まだまだ甘い!!」と言ったところです。
議員年金を廃止しろとは言いません。事実存続理由(1)は重要だと思います。が、やはり国庫負担率(要するに税金での立替)が多すぎると思われます。例えば議員在職中に法案を通した回数で年金に差をつけるなど「働かざるもの食うべからず」的なものを作ってもいいのではないでしょうか?個人的な観点ですが・・・。
この調子ではまだまだ年金未納者は増えるでしょうね・・・。

最後に年金をまともに納めている方に朗報です。
国民年金を一年間以上納めている方は、万が一重大な身体的損害を被り働くことが出来なくなった場合
「年金をそれ以後働けるようになるまで受給することが出来ます。」

年金は弱者には優しいところもあるのです。もちろん、未納者は上の権利はもらえません

ここのサイトを見ている若い方、年金は納めましょうね・・・。社会保険庁にしょっ引かれても知りませんよ。

追記

<厚生年金>保険料収入6000億円不足 04年度 (毎日新聞「2月2日より」)


 社会保険庁は1日、04年度の厚生年金保険料収入が当初予算より6000億円前後足りない19兆3000〜4000億円程度にとどまり、国民年金保険料も予算比で2700億円程度不足する1兆9600億円前後になるとの見通しを明らかにした。

 収入見通しは、昨年12月末時点の実績を基に推計した。厚生年金保険料は昨年10月、年収の13.58%(労使折半)から13.934%に引き上げられたものの、保険料算定の基準となる会社員の収入(標準報酬月額)の減少で予算を大幅に下回っているという。一方、国民年金は11月分までの収納率が47.3%で、前年同期比0.11ポイントしか増えていないことが影響している。同庁は04年度の収納率目標を03年度比2.3ポイント増の65.7%に設定しているが、目標達成は厳しい見通しだ。

私も厚生年金払っているのに・・・皆さんちゃんと払いましょうよ・・・。

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